教育学演習３

授業テーマ	教育改革の政府審議会の答申を読む！
授業のねらい・到達目標	臨時教育審議会以降の日本の教育改革は、新自由主義・新保守主義の理念の下、教育制度、教育内容、教育評価、教員改革、地方教育行政改革、大学改革など多様な動きが見られる。そこで、これらの教育改革に通底する理論と構造を、政府関係の審議会答申を読みながら、考え、検討してみたい。
授業の方法	受講学生は、上記の政府関係の審議会答申を読み、レジュメを作り、発表する。質疑応答、討論を行い、教育改革改革の理論と構造を分析しながら、教育改革に通底する原理を探りたい。最後に、レジュメを修正し、提出する。
履修条件	特になし。
事前学修・事後学修，授業計画コメント	受講学生は、一人ひとり、講読し、発表する答申を決める。１回の授業に２名が２０分程度で報告し、質疑応答を２０分程度行う。全員が発表、報告し、レジュメを提出する。

授業計画
1	ガイダンス
2	自己紹介、発表者の順番と内容の決定。
3	１９９０年代、２０００年代の教育改革論議の理論と構造。
4	学力低下から学力向上への動き（能力と業績の重視）。地方分権化の動き。
5	中央教育審議会答申『21世紀を展望した我が国の教育の在り方について』（１９９６年）
6	遠山敦子文科大臣が緊急アピール『学びのすすめ』（２００２年）中山成彬「蘇れ、日本！」（２００４年）
7	中教審答申『新しい時代の義務教育を創造する』（２００５年）
8	閣議決定「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（２００５年）
9	閣議決定「新成長戦略（基本方針）について」（２００９年「」
10	文科省「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」報告書（２０１０年）
11	文部科学省「各都道府県・指定都市による独自の小学校・中学校学力調査について－25年度調査」（予定）―」（２０１３年）
12	今後の地方教育行政の在り方について　（中央教育審議会答申）
13	地方分権改革推進会議『事務・事業の在り方に関する意見－自主・自立の地域社会をめざして－』（２００２年）学寮向上に関する国の基本方針
14	内容の整理と確認
15	総括と反省

その他
成績評価の方法及び基準	平常点(40%)、レポート(60%) 上記の内容で総合的に判断する。
オフィスアワー	授業開始前と終了後に行う。メールでの問い合わせも可能。kitano@chs.nihon-u.ac.jp