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教育学特論2

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科目名 教育学特論2
教員名 入澤 充
単位数    2 課程 前期課程 開講区分 文理学部
科目群 教育学専攻
学期 後期 履修区分 選択
授業テーマ 教育問題と法律の関係理解
授業のねらい・到達目標 本授業は、教育と法律の関係を理解した上で、教育問題に法律がどう対応できるのか、またしているのかを考察するものである。たとえば、学校におけるいじめ事件で、学校・教師・保護者・加害者はどのような法的責任が問われ、また教育責任を果たさなければならないか探究する。学生諸君は本講義を通して問題発見、解決力、対応力等々を培って欲しい。
授業の方法 講義形式だが、毎回シラバスに沿ったレジュメを配布し、それを基に教員と学生の議論によって理解を深めて行く。
履修条件 教育学、法学概論を履修していること。
授業計画
1 教育法とは何か
現代の教育問題と教育法の関係、教育権理論の理解
2 教育法の体系
憲法、教育基本法、学校教育法等々の理解
3 教育を受ける権利の意義について
憲法26条と子どもの成長発達権保障・機会均等
4 教育の理念と法(1)
憲法理念の実現と教育基本法、学校教育法
5 教育の理念と法(2)
教育基本法の意義 教育基本法改正の背景
6 教育の目的と方針(1)
人格の完成 教育の方針  教育の目標
7 教育の目的と方針(2)
学校教育の目的と目標
8 学校教育法と学校制度(1)
学校制度の始まりと今日の学校制度の理解
9 学校教育法と学校制度(2)
義務教育制度の問題と課題
10 学校の運営と法律の関係
校長の権限と責任、地方教育行政の組織及び運営に関する法律
11 教師の法的地位と責任
教師の教育責任と法的責任:部活動中事故から考える
12 子どもの問題行動と懲戒
学校教育法11条:懲戒規定と体罰の禁止、体罰裁判
13 試験に変わる口頭試問
14 いじめ事件と学校・教師の法的責任
いじめ防止対策推進法 いじめと行政の対応、いじめ裁判
15 総括
学校現場の問題解決:法律は解決に基準になりうるか
その他
教科書 篠原清昭編 『教育のための法学-子ども・親の権利を守る教育法』 ミネルヴァ書房 2013年 第1版
成績評価の方法及び基準 授業内テスト(50%)、授業参画度(50%)
オフィスアワー 非常勤なので相談事があったら本務校にメールを下さい。

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