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社会調査実習

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科目名 社会調査実習
旧カリキュラム名 社会調査実習
教員名 後藤 範章
単位数    4 学年    3 開講区分 文理学部
科目群 社会学科
学期 通年 履修区分 選択
授業テーマ 鉄道交通のもたらす社会・文化的効果に関する実証的研究
授業のねらい・到達目標 「社会調査士コース」の3年次必修科目です。社会調査協会の「社会調査士」資格を取得するためには、社会調査の全プロセスを経験を通して学ぶ「社会調査実習科目」の履修が義務づけられています。この授業は、企 画・設計から報告書の発行(結果の公表)までの調査の全プロセスを、1年間かけて一通り実習することを目的とします。
授業の方法 調査の作業プロセスを授業の進行に伴って進めます。仮説や分析枠組みの解説と議論から始まり、操作化、質問項目と選択肢の作成、レイアウトへの配慮などの調査票作成、それから宛名ラベルの作成、発送用・返信用封筒の作成、挨拶文、督促兼お礼状の作成、データ回収作業、エディティング、コーディング、データ入力とクリーニング作業、分析とレポート作成といった一連の過程を進めます。
履修条件 原則として、2年時にエントリーをして、履修を認められた学生。
事前学修・事後学修,授業計画コメント 本授業では、1985年にJR埼京線が開業してから30年が経過する埼玉県戸田市で、「交通インパクトの社会学的効果に関する第9次調査」を実施します。年度初めに標本調査の企画・設計案を説明し、議論を重ねて(必要な修正を加えて)確定し<4月中>、設計し(調査方法の決定、依頼状や調査票の作成など)<6月末までに>、予備調査と本調査の実施<7月末までに>、データのエディティング・コーディング・コンピュータへのインプット・クリーニング<9・10月>、タビュレーションと統計的検定及び分析<10・11月>、報告書の分担執筆<12月末までに>・編集<1月>、刊行と調査協力者への結果のフィードバック<3月までに>を一通りこなしていきます。授業時間外の活動も多いので、覚悟して臨んで下さい。
授業計画
1 ガイダンス
2 年間スケジュールと調査企画案の説明
3 調査企画案の確定/調査方法の決定(対象/配布回収方法)
4 仮説構成と質問項目の決定(概念の操作的定義/変数/仮説)
5 調査票の作成(ワーディング/選択肢/質問順/プリテスト)
6 調査対象者の決定(サンプリング)と対象者原簿の作成
7 調査票と依頼状・催促状の加筆修正
8 調査対象者原簿確定/宛名印刷/調査票・依頼状・催促状の最終チェック
9 宛先不明対象の穴埋め/調査依頼状と調査票の印刷(入稿)
10 調査依頼状+調査票+謝品の発送作業
11 調査票回収のガイダンス/問合せ・拒否情報の共有化
12 調査票の回収状況の確認及び回収調査票の整理①
13 調査票の回収状況の確認及び回収調査票の整理②
14 課題学習(エディティングとコーディングの準備)
15 エディティング(調査票の点検/有効調査票の確定)
16 コーディング(符号化)①
17 コーディング(符号化)②
18 コンピュータへのデータ入力
19 集計とデータクリーニング、ロジカルチェック
20 クロス集計・仮説検証・統計的検定①
21 クロス集計・仮説検証・統計的検定②
22 エラボレーション・多変量解析
23 調査報告書の構成と執筆分担案の検討
24 執筆内容の具体化
25 ドラフト(草稿)の報告
26 報告書第一次原稿の提出と検討①
27 報告書第一次原稿の提出と検討②
28 報告書最終原稿の提出
29 課題学習(報告書とお礼状の発送準備)
30 報告書の刊行と発送と総括
その他
教科書 適宜資料を配布する。
参考書 大谷信介・木下栄二・後藤範章・小松洋編著 『新・社会調査へのアプローチ』 ミネルヴァ書房 2013年 第1版
成績評価の方法及び基準 平常点(30%)、レポート(40%)、授業参画度(30%)
レポートは、調査報告書に掲載できるものに仕上げていきます。1月中頃に第一次原稿を提出し、2月初旬に評価・添削した上で返却し、2月末までに修正版(最終稿)を提出してもらいます。全体を編集して印刷所に入稿し、3月末までに報告書を完成させ、関係者/機関に(調査対象者には簡易版の報告書を)送付します。また、次年度の調査実習の受講生に成果を報告し、しっかりバトンを次世代に引き継ぎます。ここまでを成績評価の対象とするので、最後まで責任と自覚を持って取り組んで下さい。
オフィスアワー 毎週木曜日の会議の入っていない昼休み・2時~2時半・5時以降。本館4階の後藤研究室。なお、可能な限り、メールで事前に予約を取るように心がけてください。メールアドレスは、第1回の授業時にお知らせします。
備考 MLを組んで、メールでの連絡ややり取りを行います。調査票の作成を中心とする調査の設計から、現地調査、データ化と集計・分析、報告書の作成までの、全プロセスを明確な目的意識を持って行うことが求められます。

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