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教育制度論

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令和２年度以降入学者 教育制度論
教員名 梶輝行
単位数    2 学年 2～4 開講区分 文理学部
科目群 コース科目
学期 後期 履修区分 選択
授業形態 対面授業（一部遠隔授業）
授業の形態 対面授業（一部遠隔授業あり）
Canvas LMSコースID・コース名称 U082490D5　2024教育制度論（梶輝行・後・金4）
授業概要 本講義は、これまでの公立高校での授業実践と学校経営の経験、そして教育委員会事務局の指導主事や文部科学省の学習指導要領改訂の委員としての教育行政の経験をもとに、教員として必要な教育法規や教育制度についての理解と実際の運用方法に関する力量の形成と向上は、現代の学校教育にとって不可欠な教職専門の分野であり、教育法規・教育制度の意義や基本原理について考察し理解を深める。また、新学習指導要領の実施を踏まえ、学校教育での諸課題などの事例に基づきながら、教員としてのコンプライアンスやリーガルマインドの基本的な対応姿勢とそれに関する知識・技能を身に付け、子どもたちの能力や個性を伸ばす学校での教育実践とは何かについて考察し、また諸課題の解決を通じて理解を深める。教員採用試験の受験を考えている学生にとっては、理論と実践の両面の力量向上をめざす。
授業のねらい・到達目標 授業のテーマ
「現代の教育法規や教育制度について理解を深め、諸課題について考察できる力を身に付ける」
到達目標
1)　社会の状況を理解し、その変化が学校教育にもたらす影響とそこから生じる課題、並びにそれに対応するための教育政策の動
向を理解できる（A-3-3）。
2）現代公教育制度の意義・原理・構造について、その法的・制度的仕組みに関する基礎的知識を身に付けるとともに、そこに内
在する課題を理解できる（A-3-3）。
3）学校や教育行政機関の目的とその実現について、経営の観点から理解できる（A-3-3）。
4）学校と地域との連携の意義や地域との協働の仕方について、取り組み事例を踏まえて理解するとともに、学校の管理下で起こ
る事件、事故及び災害の実情を踏まえて、学校保健安全法に基づく、危機管理を含む学校安全の目的と具体的な取組を理解で
きる。（A-3-3）。
5）教育法規や教育制度の実際の運用を想定して自らの行動を考え、実践することができる（A-5-3）。
6）学校教育における教員のコンプライアンスについて論理的に考え、実践に向けた行動につなげることができる（A-5-3）。
7）今日的な教育課題について、リーガルマインドの感覚を身に付けた教員として解決の方途を考察し、対応することができる（A-5-3）

＜ディプロマポリシーとの関係＞
この科目は文理学部（学士（教育学））のディプロマポリシーDP3,DP5及びカリキュラムポリシーCP3,CP5に対応している。
授業の形式 講義、演習
授業の方法 講義　本授業では、全体を通じて、授業計画に即してPowerPointを用いて講義形式で教授する方法と、各授業のテーマに応じた課題について解決に向けた学習活動を展開する方法とによって、学生の主体的で活動的な取組から授業を創っていく指導を重視して進めていく予定である。教育法規・教育制度に関しては実際の法令や通達にあたりながら、学校の教員にとって有用な知識・スキルの習得を図るとともに、コンプライアンスやリーガルマインドを基調とした実践的な指導力の育成に向けて、実際の教育現場での諸課題を取り上げて考察し、提示された課題の解決を通じて、理解を深める学習活動にも取り組む。学修の評価については、授業計画に基づき、確認テストや課題探究を実施する。また、現行の教育法規や教育制度に基づいて、改正内容を適正に理解し、実践に向けた指導スキルの修得に取り組む。本授業の事前・事後学習は、各２時間内の学習を目安とする。オンデマンド配信による授業回については、第１回の授業で詳しく説明するので日程確認を行い、それに基づいて計画的に学習する。特に、課題提出と授業内での各テストの授業回と日時に関しては要確認し、十分留意して対応する。教育実習に向けてコンプライアンスとリーガルマインドを基調とした教員として力量形成に取り組み、諸課題の考察を通じて、実践的な指導力を育み、教員としての資質・能力の育成に取り組む。
履修条件 特になし。
授業計画
1 講義ガイダンス、教育法規１：教育法規の意義と原則
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】対面授業
2 教育法規２：教育法制と教育の機会均等
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】対面授業
3 教育法規３：教育法規をめぐる諸論点
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】対面授業
4 教育行政１：教育行政の基本原理
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】対面授業
5 教育行政２：中央教育行政と教育政策・教育改革
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】対面授業
6 教育行政３：地方教育行政と教育委員会制度
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】対面授業
7 教育委員会制度：教育委員会制度の歴史的変遷
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】オンデマンド型授業
8 教育財政：国と地方の教育財政とその分担
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】オンデマンド型授業
9 諸外国の教育行政：世界の教育行政
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】対面授業
10 学校経営と学級経営：学校経営と学級経営（ホームルーム経営）の法制
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】対面授業
11 コミュニティ・スクール：学校と地域社会との連携・協働（学校運営協議会制度）
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】対面授業
12 生涯学習体制と地域協働支援本部：生涯学習と社会教育（地域協働支援本部）
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】対面授業
13 学校の危機管理：開かれた学校づくりと学校の危機管理
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】オンデマンド型授業
14 現代教育経営論：教育経営の理論と諸課題への対応
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】対面授業
15 諸外国の教育改革／授業内テスト
【事前学習】シラバスの確認と教科書当該ページの予習 （2時間）
【事後学習】授業で整理した課題の考察と復習 （2時間）
【授業形態】対面授業
その他
教科書 「教育制度論」の授業では、『教育法規・教育制度』（新学習指導要領対応の新版）を活用して進めます。この教科書については法改正を反映した最新版を提供しますので、初回授業で頒布の案内を行う予定である。授業スライドの内容を確認して、『教育法規・教育制度』の該当部分に記入し、現代の教育法規と教育制度の基本的な理解を深めるため、諸課題についての考察を踏まえて教職に必要な法令の解釈や遵守について資質・能力の育成を図る。なお、必要な法令や通知などは、文部科学省や国立教育政策研究所のホームページより閲覧するなど授業の中で紹介する。
参考書 授業の中で適宜紹介する。
成績評価の方法及び基準 レポート:２回：授業の中で提示した課題について提出（回数は予定）(40%)、授業内テスト:１回：授業内テストとして第15回に実施(60%)
授業内での確認テストは、『教育法規・教育制度』を持込み、活用して設問に取り組み、解答するものとする。限られた時間内での試験では、日頃の学習の理解と整理が重要なポイントとなるため、必要な事項等は教科書に書き込んで各自で理解を深める。
教員採用試験の教職専門として重要な科目であるため、それに対応できる知識・スキルを授業を通じて身に付け、実践力を養成する。
対面授業により最終回の授業内で確認テストを実施しますが、受講できない学生には他の方法を提示し、それをもって評価資料とする予定である。
オフィスアワー 授業内で案内するメールアドレスを活用する。また、Blackboardの掲示板等も活用する。
備考 教職課程を履修する学生にとっては、教職の重要な科目に位置付いている「教育制度論」について、新学習指導要領に対応した新改訂を行ったテキストを活用して、教育実習に向けて、また教員採用試験に向けて重要な内容を習得し、教職の法規や制度についての基礎的・基本的な知識とスキルを学習する。必要な法令や通知などは、文部科学省と国立教育政策研究所のホームページでダウンロードして活用する。
毎年、受講者数が多いため、履修学生数について制限を要する場合もあることを予め理解ください。また履修登録を確実に行うよう留意してください。

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